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片桐奈保美会長の総会挨拶

この会は原発に反対する会ではありませんが、何といっても米山さん(知事)が原発反対を掲げて当選したのがスタートです。私自身は、党派を超えて原発を後世に残してはならないと真剣に思っています。

 選挙でビラを出すときに徹底的に調べました。現在日本で稼働している原発の電気は年間1・8%です。日本に原発は44基ありますが、今2基が動いています。全国の44基が全部動いたとしても24%しか原発で電気はつくれないわけです。しかも、廃棄物の処理ができない。(柏崎原発は)世界で一番大きい原発です。他の国の原発は20キロ、30キロというところ、人間が何万にも住んでいるところには立地していないのです。砂漠のような、人の少ないところにあります。日本は密集しているので危険です。

 先日、東京で米山知事が講演するというので、原発についてどういう話をするのか、興味があって聞きにいきました。知事は勉強したと私は思いました。皆さんも今日は知事との質疑応答のなかで突っ込んでほしいと思っています。

 「福島原発の事故処理に20兆円かかるという試算はおかしい」と私が言ったら、知事はそのうえをいき、実際は70兆円かかると言っていました。国家予算が60兆円ですから、一年間の国家予算が吹っ飛ぶわけです。まして、42基が動かしたらどうなりますか。

 (原発が)動いたとしたら、廃棄物がどんどん出る。トイレのないマンションを造っているようなものです。その結果将来どうなりますか。私たちの子、孫、ひ孫の時代になったとき、(結果は)目に見えています。

イラン、イラク戦争のときも私たちにとっては遠いできごとで、ピンとこなかった。でも、朝鮮半島で戦争になれば、日本は大変なことになります。私は戦争に大反対です。だから私たちにできることはやっていきたい。

 知事は、何ミリシーベルトだから原発は安全だといっても原発事故はほかの事故とは全く違うと言っていました。。何故か。地震とか、津波とかは被害が落ち着けば復興していけばいい。でも、原発事故は何ミリシーベルトとかいって、それでみんなが戻れるのか。その場(汚染した場所)に簡単に行くことはできないのです。

泉田元知事の話では、チェルノブイリ事故では避難時に4万人を動かすために40人乗りのバスを1000台用意したそうです。柏崎刈羽にはその10倍の人がいる。1万人のバスを用意はできないのです。

また、現在立地する原発は(動かして)いいではないか、という説があります。だが、河合弘之さん(弁護士)は、止まった原発と稼働している原発の事故は被害が10倍違うと言っています。そのことを国は全然言わない。

一人でも多くの人に訴えたい。訴え続けていくとどうしても「政治」のところに入っていきます。新潟の未来を考える会は、なぜ「新潟」なのかとよく聞かれます。それは、新潟から声を上げようという会なのです。宜しくお願いします。

             (総会の開会あいさつから)

1月28日 総会 講演会

  新潟の新しい未来を考える会(片桐奈保美会長)の総会と講演会が1月28日午後4時から新潟市の万代シルバーホテルで開かれました。

会発足後、初めての総会には約160人が参加、平成29年度の活動報告、収支報告を承認しました。午後5時からは米山隆一知事が「新しい年の県政」と題して県の新・総合計画について講演、質疑応答も活発に繰り広げられました。

総会では、まず片桐会長が「この会は米山知事が原発反対を掲げて当選したのがスタートです。「私は党派を超えて原発を後世に残してはならないと真剣に思っています。一人でも多くの人に訴えたい。新潟から声を上げていきましょう」などと挨拶しました。

 その後、総会に移り片桐会長が昨年7月の映写会、12月の泉田元知事を招いた討論会などの活動を報告しました。また、配布した資料に添いながら昨年度の収支報告を行い、満場一致で承認されました。

 講演会では米山隆一知事が登壇、「新しい県政」をテーマに 県の総合計画を説明しました。冒頭、米山知事は話題となっている松井大阪府知事とのやり取りをめぐる裁判について、「判例を見る限り大阪府知事が勝つ可能性はゼロに近い。ご心配をかけることにはなりません」と説明した。

 新総合計画の説明では「にいがた未来創造プラン」と名付けた計画の理念、3つの将来像をレジメに添って説明、米山カラーを出しながら策定したことを強調しました。その上で県政の最大課題は人口減少問題だとして、平成52年(2040年)には県人口が179万人まで減少するとの厳しい現状認識を示し、社会減と自然減を抑える具体的な政策を解説しました。原子力防災については「3つの検証委員会立ち上がっている。来年度中に論点を出してもらう」と述べました。

 新潟国際情報大教授・佐々木寛さんの司会で行われた質疑応答では、この日、9条の会の集会のため新潟市に来ていた法政大学・山口二郎教授が最初に質問、「原発の検証の後、次はどうするのか。県としての次の戦略は?」などと質問したのに対して米山知事は「検証は結論を出す方向でやっている。県ができる法律の範囲内、法律の権限のなかでやっていく」などと答えました。刈羽村から参加した議員の「最終処分場の調査は知事同意が必要だが、やめてほしい」との要望に知事は「刈羽村が科学的に適地とは思えない。県として最終処分場を受け入れるつもりは全くない」と述べました。さらに原発事故時の避難計画に関し知事は「避難計画は実行性があるものが必要だ。福島と同じような事故が起こった場合、どう避難するか。具体的につくっていきたい」などと回答しました。このほか「新潟の文化について」「医師不足に独自の対策は?」「学校の図書館司書配置」など多くの質問が出され活発な議論が展開されました。

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